はしがき
序章 労働経済学と本書の構成
1．労働問題への接近
2．労働問題分析の方法
3．本書の構成
第１章 人口と労働力の供給
1-1 人口の推移と構造
1．1．1 人口の推移
1．1．2 人口転換と少子化の進行
1．1．3 高齢化の進行
1-2 労働力の構造と変動
1．2．1 労働力の概念
1．2．2 労働力率の長期的変動
1．2．3 年齢別にみた労働力率の変動
1-3 労働時間の推移
1．3．1 戦後の労働時間の推移
1．3．2 労働時間短縮への取組み
1．3．3 労働時間変動の要因分析
1-4 労働供給の決定
1．4．1 無差別曲線と制約条件
1．4．2 最適労働時間の決定
1．4．3 賃金率の変化と労働供給
1-5 労働市場への参入と妻の就業諾否
1．5．1 ダグラス＝有澤の法則
1．5．2 妻の就業諾否のメカニズム
1．5．3 余暇選好者と所得選好者
1．5．4 家計の労働供給行動
第２章 労働力に対する需要
2-1 生産関数と労働の限界生産物
2．1．1 生産関数
2．1．2 等量曲線
2．1．3 労働の限界生産物と規模に関する収穫法則
2-2 個別企業における雇用量の決定
2．2．1 完全競争の仮定
2．2．2 短期の労働需要曲線
2．2．3 均衡条件と図形による説明
2-3 長期の労働需要
2．3．1 投入量の最適結合
2．3．2 賃金率の変動効果
2．3．3 短期と長期の労働需要
2-4 不況下の雇用調整
2．4．1 不況と合理化による雇用調整
2．4．2 労働投入量の変動と雇用調整の状況
2．4．3 一時帰休を含む雇用調整モデル
2．4．4 一時帰休の雇用調整効果
2-5 労働需要の構造変化
2．5．1 産業構造の変化からみた労働需要の長期的推移
2．5．2 求人・求職からみた労働力の需給変動
2．5．3 雇用形態からみた労働需要の構造変化
第３章 人的資本の理論
3-1 人的資本の概念と種類
3．1．1 人的資本の概念
3．1．2 教育・訓練機関
3．1．3 職業訓練・能力開発の変遷
3-2 教育投資の決定
3．2．1 教育の経済学略史
3．2．2 教育投資の費用と収益
3．2．3 現在価値法による教育投資の決定
3．2．4 内部収益率法による教育投資の決定
3．2．5 大学教育の収益率
3-3 学歴とシグナル
3．3．1 大学教育の機能と情報の非対称性
3．3．2 教育水準の選択
3．3．3 シグナリング均衡の性質
3-4 職場訓練の理論
3．4．1 ２つの職場訓練
3．4．2 職場訓練と均衡条件
3．4．3 費用と収益の関係一般訓練の場合
3．4．4 特殊訓練の場合
3．4．5 職場訓練と労働異動
第４章 労働市場の構造と情報の不完全性
4-1 労働市場の類型
4．1．1 カーの分類賃金市場と雇用市場
4．1．2 ダンロップの分類価格づけからみた５つの市場
4．1．3 ヒックスの分類労働契約の違いによる２つの市場
4．1．4 構造的市場と非構造的市場
4-2 内部労働市場
4．2．1 内部労働市場研究の略史
4．2．2 内部労働市場の概念
4．2．3 内部労働市場の構造
4．2．4 内部労働市場の形成
4．2．5 わが国における内部労働市場研究
4-3 情報の不完全性と労働市場
4．3．1 職探しの基本モデル
4．3．2 留保賃金の決定
4．3．3 労働市場の情報ネットワーク
4．3．4 レモン市場と市場の不成立
第５章 賃金水準の決定
5-1 労働市場と賃金水準の決定
5．1．1 ２つの接近方法と完全競争市場の概念
5．1．2 労働市場の需要・供給と均衡への調整過程
5．1．3 市場均衡の安定と不安定
5．1．4 社会的厚生と労働市場への適用
5．1．5 需給の調整過程と蜘蛛の巣の定理
5．1．6 レントと労働供給
5-2 賃金調整とフィリップス曲線
5．2．1 フィリップス曲線の理論（1)
5．2．2 フィリップス曲線の理論（2)
5．2．3 インフレーションとフィリップス曲線
5-3 フィリップス曲線への批判
5．3．1 フィリップス曲線への批判と自然失業率仮説（1)
5．3．2 フィリップス曲線への批判と自然失業率仮説（2)
5．3．3 合理的期待形成仮説
第６章 労働組合と団体交渉
6-1 労働組合の誕生と発展
6．1．1 労働組合の概念と組合の発生
6．1．2 戦後における労働組合運動の変遷
6．1．3 労働組合の組織状態
6-2 労働組合の機能と組織構造
6．2．1 労働組合の機能
6．2．2 労働組合の組織形態
6．2．3 企業別労働組合の特徴とその実態
6-3 団体交渉下の賃金決定（1)
6．3．1 団体交渉モデルの系譜
6．3．2 交渉モデルの展開（1）需要変動下の団体交渉
6．3．3 交渉モデルの展開（2） マクドナルド＝ソロー・モデル
6．3．4 交渉モデルの展開（3） 組合独占モデル
6-4 団体交渉下の賃金決定（2）
6．4．1 交渉過程の行動科学的アプローチ
6．4．2 ヒックスの労働争議モデル
6．4．3 団体交渉と囚人のジレンマ
第７章 賃金制度・賃金構造と賃金の硬直性
7-1 賃金の多面性と賃金制度
7．1．1 賃金の多面性
7．1．2 賃金の概念と賃金体系
7．1．3 賃金形態
7．1．4 諸手当と退職金
7．1．5 賃金構成の実態と基本給の決め方
7-2 賃金の硬直性とニュー・ケインジアン
7．2．1 ニュー・ケインジアンの経済学
7．2．2 暗黙の契約理論
7．2．3 効率賃金仮説
7．2．4 インサイダー・アウトサイダー仮説
7．2．5 メニュー・コスト理論
7-3 賃金構造の種類と賃金格差の理論
7．3．1 賃金構造の概念
7．3．2 市場均衡と均等化格差
7．3．3 賃金格差の実態
7．3．4 賃金格差の要因
7．3．5 賃金格差の理論
7-4 ヘドニック賃金格差仮説
7．4．1 無差別曲線と等利潤曲線
7．4．2 労働者と企業とのマッチング
第８章 労働市場と失業
8-1 失業の類型と理論
8．1．1 失業の分類
8．1．2 摩擦的失業の理論
8．1．3 隠蔽失業の理論
8．1．4 偽装失業の理論
8-2 ケインズ体系と雇用量の決定
8．2．1 ケインズ体系と総需要曲線
8．2．2 総供給曲線
8．2．3 完全雇用への道とその障害
8-3 労働市場のストック・フロー関係とUV分析
8．3．1 労働市場のストック・フローの相互関係
8．3．2 失業・欠員曲線（UV曲線)
8．3．3 均衡失業率とUV曲線
8．3．4 失業統計と失業の推移
8．3．5 労働力のフローデータによる分析
第９章 労働移動と資源配分
9-1 労働力資源の最適配分
9．1．1 労働移動の理論展望
9．1．2 労働移動の賃金格差説とそのメカニズム
9．1．3 賃金格差説による労働移動の動学的調整
9-2 無制限労働供給と就業機会
9．2．1 無制限労働供給モデル
9．2．2 労働移動の就業機会説
9．2．3 就業機会説による労働移動の動学的調整
9-3 労働移動の総合仮説
9．3．1 ２つの仮説と総合仮説
9．3．2 総合仮説による労働移動の動学的調整
9-4 人口・労働移動の実態
9．4．1 人口移動のOD表
9．4．2 人口の不均等化と地域間人口移動
9．4．3 変容した産業間移動
第10章 所得分配と所得分布の不平等度
10-1 所得の機能的分配と人的分配
10．1．1 資本主義社会の分配機構
10．1．2 巨視的分配理論の展望
10．1．3 長期均衡とパシネッティ定理
10．1．4 所得分配の総合理論
10-2 労働分配率の推移
10．2．1 雇用者所得を用いた労働分配率の計測
10．2．2 個人業主所得の帰属と労働分配率の推計
10-3 所得分布の不平等度
10．3．1 所得分布の不平等度に関する測度
10．3．2 ローレンツ曲線とジニ係数
10．3．3 所得分布を特定化した不平等の測度
10．3．4 ジニ係数の変化と所得格差の拡大・縮小
第11章 差別と労働市場
11-1 差別の種類
11．1．1 差別の概念
11．1．2 市場差別と非市場差別
11．1．3 その他の差別
11-2 差別の経済理論
11．2．1 差別嗜好の理論
11．2．2 需要独占的差別理論
11．2．3 混雑仮説（詰め込み仮説)
11．2．4 二重労働市場論
11．2．5 統計的差別理論
11-3 男女差別と男女雇用機会均等法
11．3．1 欧米諸国の男女同一賃金原則と性差別禁止法制
11．3．2 雇用機会均等法と改正後の状況
11．3．3 1999年法の主な改正点
11．3．4 2007年法の改正のポイント
11．3．5 個別紛争解決の援助
11．3．6 均等法の施行状況
第12章 労働市場と労働法制
12-1 労働基準法と労働時間
12．1．1 時間外労働の経済学
12．1．2 労働基準法の改正
12．1．3 賃金不払残業額とサービス残業時間の推計
12-2 最低賃金法と労働市場
12．2．1 最低賃金の経済学
12．2．2 最低賃金の雇用・賃金に与える影響
12．2．3 最低賃金法の成立と沿革
12-3 雇用保険法と労働市場
12．3．1 雇用保険の経済学
12．3．2 雇用保険法の概要
12．3．3 失業等給付と雇用保険制度
12-4 雇用対策法と年齢制限の禁止
12．4．1 欧米諸国における年齢差別禁止
12．4．2 日本における高年齢者雇用への取組み状況
12．4．3 年齢制限の是正と雇用対策法
12-5 労働者派遣法と派遣労働
12．5．1 労働者派遣法の成立と沿革
12．5．2 ３つの雇用形態
12．5．3 規制緩和から規制強化への流れ
参考文献
人名・事項索引